セルフホワイトニングの消費者トラブル、苦情が上がる会社は？
－国民生活センターは社名を公表していません

セルフホワイトニングサービスの急増に伴い、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数も増加傾向にあります。しかし、国民生活センターや各地の消費生活センターは、特定の事業者名を名指しで公表することは基本的に行っていません。

これは、個々の事業者との具体的なトラブル内容や契約状況が異なるため、特定の会社名を挙げて注意喚起することが事業者の評判を不当に損なう可能性があるためです。

一方で、国民生活センターはセルフホワイトニングに関するトラブルの傾向や具体的な相談事例を公表し、消費者に注意を呼びかけています。これらの情報から、トラブルに繋がりやすい事業者の特徴を把握することができます。

どのようなトラブルが報告されているのか？

消費生活センターに寄せられる相談で特に多いのが、契約に関するトラブルです。

「無料体験」のはずが…
SNSなどの広告を見て無料体験に行ったら、高額なコースを執拗に勧誘された。「今日契約すれば割引がある」などとせかされ、断りきれずに契約してしまった。
解約できない・高額な違約金
「いつでも解約できる」と説明されたのに、実際に解約を申し出ると「期間内の解約はできない」と断られたり、高額な違約金を請求されたりするケース。セルフエステは特定商取引法のクーリング・オフの対象外となる場合があることも、トラブルの一因となっています。
説明不足
契約書が交付されなかったり、解約条件など重要な説明が不十分なまま契約させられたりする。
効果に関するトラブル
広告でうたわれていたような効果が全く感じられない。
健康被害
歯や歯ぐきに痛みが出たり、やけどをしたりといった健康被害の相談も寄せられています。

国民生活センターが公表している情報から、トラブルに発展しやすい事業者には以下のような特徴が見られます。サービスを選ぶ際には、これらの点に注意することが重要です。

SNS広告での過剰な宣伝
「簡単」「すぐに白くなる」「有名人も通っている」といった手軽さや効果を強調する広告には注意が必要です。
「無料」「体験」を強調
無料体験をきっかけに、高額な契約を迫る手口が目立ちます。
契約を急がせる
「今日だけ」「キャンペーン価格」などと言って、消費者に考える時間を与えずに契約を迫ります。
契約内容の説明が不十分
料金体系、契約期間、解約条件（違約金の有無や金額）など、重要な項目について書面で明確に説明しない事業者は避けるべきです。
クーリング・オフについて誤った説明をする
セルフエステはクーリング・オフの対象外であることを逆手に取り、「解約できない」と強引に引き留めるケースがあります。