結論：通っていたセルフホワイトニングサロンが倒産・閉店したときは、まず「店舗だけの閉店か、会社として破産や民事再生の手続に入ったのか」を確かめ、契約書・領収書・支払方法・残りの回数を記録してください。前払い分が戻るかどうかは、支払方法と手続の種類、事業者の財産の状況によって変わり、あらかじめ「戻る」「戻らない」とは言えません。ただし、クレジットの分割払いなら今後の支払いを止めるよう申し出られる場合があり、破産なら期限内の債権届出が必要になるなど、利用者の側で取れる手続があります。
この記事では、回数券・コースの前払い・月額会費を払っていた人に向けて、手続の違い、最初にやること、支払方法ごとの対応、相談先を、裁判所・消費者庁・金融庁などの公開資料と法令をもとに整理します。
閉店・事業停止・破産・民事再生の違い（利用者から見た意味）
「店がなくなった」といっても、運営会社の状態によって利用者が取る手続は変わります。告知文や公式サイトの案内に、次のどれに当たるかが書かれていないか確認しましょう。
| 状態 | 何が起きているか | 利用者が確認すること |
|---|---|---|
| 店舗の閉店（会社は継続） | その店舗の営業だけが終わる。運営会社は事業を続けている | 他の店舗での利用、残りの回数の扱い、返金の受付方法と期限 |
| 事業停止（法的手続の前・不明） | 営業を止めているが、破産などの手続に入ったかどうか分からない | 告知に書かれた連絡先（代理人弁護士など）、今後の案内の時期 |
| 破産 | 裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人が会社の財産をお金に換えて債権者に配当する。財産が少ないときは、管財人を選ばずに手続が終わることもある | 管財人の連絡先、債権届出の要否と期限 |
| 民事再生 | 会社が事業を続けながら再建を目指す手続。再生計画で一般の債権者の権利（弁済の内容）が変更され、法律で定める債権者の同意と裁判所の認可で効力が生じる | サービスが続くかどうか、契約の扱い、債権者説明会や届出の案内 |
破産手続の開始決定は官報に掲載されます。裁判所は手続の中身を電話で答えておらず、問い合わせ先は破産管財人（管財人がいない手続では申立代理人）になります（東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」）。
民事再生の場合は、申立ての直後に会社が主催する債権者説明会が開かれることがあるとされています。営業を続けながら手続が進むので、「通えるけれど回数券の扱いが変わる」といったこともあり得ます。会社からの案内をよく読みましょう。
まずやること：記録をそろえ、支払いの流れを止める
どの手続になっても、手元の記録が相談や届出の土台になります。次の順で進めると漏れが少なくなります。
- 告知を保存する：公式サイト・SNS・店頭の掲示・メールの案内を、日付が分かる形でスクリーンショットや写真に残す。
- 契約の書類を集める：契約書、利用規約、申込画面やメールの控え、会員ページの画面。
- 払ったお金を確かめる：領収書、クレジットカードの利用明細、口座の引落し記録。いつ・いくら・どの方法で払ったかを一覧にする。
- 残りを数える：購入した回数と使った回数、有効期限、月額会員なら次の引落し日。
- 月額会費の引落しを確認する：口座振替やカードの継続課金が続いていないかを見る。止める手続は契約や金融機関によって異なるため、事業者の告知の連絡先と、引落し口座の金融機関・カード会社に早めに相談する。
- やりとりを記録する：問い合わせはメールなど記録が残る方法で行い、電話なら日時・相手・回答をメモする。
回数券の途中解約の扱いは事業者の約款によることが多く、事業者が倒産した場合も支払った分が必ず戻るとは限らないと、自治体の消費生活センターも注意を呼びかけています（堺市「回数券の購入は慎重に」）。だからこそ、取れる手続を順に確かめることが大切です。
支払方法別の対応表
何で払ったかによって、相談する相手と使える仕組みが変わります。
| 支払方法 | 主な対応 | 相談する相手 |
|---|---|---|
| 現金・振込で一括前払い | 会社が継続していれば返金の申出。破産なら管財人への債権届出、民事再生なら会社の案内に沿った届出 | 事業者（代理人弁護士）、破産管財人 |
| クレジットカードの分割払い・リボ払いなど（2か月を超えて支払う方法） | 条件を満たせば、カード会社に今後の支払いの停止を申し出られる（支払停止の抗弁）。払い終わった分は対象外 | カード会社 |
| 個別クレジット（契約ごとのローン） | 条件を満たせば、信販会社に支払停止を申し出られる | 信販会社 |
| クレジットカードの1回払い | 支払停止の抗弁の対象外とされる方法。請求の扱いはカード会社に相談し、事業者への返金請求や債権届出で対応する | カード会社、事業者、破産管財人 |
| 口座振替・カード継続課金の月額会費 | サービスを受けられない月の引落しを止める相談。すでに引き落とされた未提供分は、返金の申出や債権届出の対象になり得る | 事業者、金融機関・カード会社 |
| チャージ式のプリペイド・回数券（資金決済法の対象のもの） | 発行業務の廃止時には法律に基づく払戻手続がある。申出期間内に申し出る | 発行者、財務局 |
自分の支払いがどれに当たるか分からないときは、カードの利用明細の「支払区分」の欄や契約書の支払方法の欄を見て、カード会社や消費生活センターに確認しましょう。
クレジットの分割払いなら「支払停止の抗弁」を確認
サービスを受け終わっていない契約をクレジットの分割払いで支払っている途中なら、クレジット会社に以降の支払いの停止を求められます。ただし、すでに支払った代金の返還を求めることはできません（消費者庁）。
法律上の主な条件は次のとおりです。
- 支払方法：割賦販売法の対象となるのは、契約から2か月を超えて支払う方法（分割払いなど）や、リボ払いです。2か月以内に払い終わる1回払いは対象外です。
- 金額：割賦販売法施行令で、支払総額が4万円未満（リボ払いは現金価格が3万8千円未満）の契約は対象外とされています。
- 手続：カード会社から「支払停止等のお申出の内容に関する書面」（抗弁書）を取り寄せ、理由を書いて提出します（杉並区消費者センター）。
支払停止は、問題が解決するまで請求を一時的に止める手続で、契約そのものがなくなるわけではありません。その後の扱いは状況によるため、消費生活センターにも相談しておくと安心です。書面の書き方や、カード会社とのやりとりで用意するものは、別の記事で詳しく説明します。
回数券・チャージ残高が「前払式支払手段」に当たる場合
お金を先に払って残高や回数を記録し、後で支払いに使うものは、資金決済法の「前払式支払手段」に当たることがあります。法律では、金額だけでなく物品やサービスの「数量」を記録したものも定義に含まれます。有効期限が6か月を超えるなど一定の要件を満たすものが対象です（東京都消費生活総合センター「とらぶるの芽」）。
対象となる前払式支払手段の発行者が発行の業務をやめるときは、保有者に残高を払い戻す手続をとる必要があります（資金決済法第20条）。払戻しを受けるには、公告などで知らされる申出期間内に発行者へ申し出る必要があり、期間内に申し出ないと、この法定の手続による払戻しは受けられません（金融庁「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」）。財務局の手引きでは、申出期間は60日を下回らない期間とされています。
また、法律上、前払式支払手段の保有者は、発行者が供託した発行保証金から、他の債権者に先立って弁済を受ける権利があると定められています（同法第31条）。
ただし、サロンの回数券やコース契約がこの制度の対象になるかは、形式や有効期限、発行者が届出をしているかによって異なります。金融庁のページでは、払戻手続を実施中・終了済みの発行者の一覧が公開されているので、名前を確かめてみましょう。判断に迷うときは、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）に問い合わせられます。
破産管財人や会社から通知が来たら
破産した会社が裁判所に届け出た債権者には、「破産手続開始通知書」が郵送されます。前払いしたサービスを受けられなくなった利用者も、債権者として通知を受けることがあります。通知が来ないまま官報で破産を知った場合は、破産管財人に連絡します。裁判所に事件番号と会社名を伝えれば、管財人の連絡先を教えてもらえます（東京地方裁判所民事第20部）。
- 債権届出：配当に参加するには、破産債権届出書を期限内に管財人へ出す必要があります。期限に遅れると配当を受けられないことがあります。
- 配当がない手続：財産が少なく管財人を選ばずに終わる手続（同時廃止）では配当が行われないため、届出書は送られてきません。
- 債権者集会：出席は任意で、欠席しても配当で不利にはなりません。
配当は、税金や従業員の給与など優先される債権を払った後に、一般の債権者へ分けられます。そのため、配当がほとんど期待できないこともあると自治体は案内しています（鹿児島県消費生活センター）。どれだけ戻るかは事案ごとに異なるので、届出はしたうえで、管財人からの報告を待つことになります。届出書の書き方は、別の記事で詳しく説明します。
民事再生の場合は、届け出た債権について再生計画で弁済の内容が決まります。会社や監督委員からの案内に書かれた期限と方法を確認しましょう。
相談先と、次に契約するときのこと
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 消費者ホットライン 188 | 最寄りの消費生活センターなどにつながる。契約・返金・支払停止の進め方全般 |
| カード会社・信販会社 | 支払停止の申出、抗弁書の取り寄せ、請求の扱い |
| 破産管財人 | 債権届出、手続の進み具合、配当の見通し |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811） | プリペイド・回数券などの払戻し制度 |
| 法テラス（0570-078374） | 法的トラブルの解決に役立つ制度や相談窓口の案内（無料） |
188は全国共通の番号で、郵便番号を入れると住まいの地域の窓口に案内されます。相談は無料ですが通話料はかかります（消費者庁「消費者ホットライン」）。相談のときは、上でそろえた記録を手元に置いておくと話が早く進みます。
次にサロンを選ぶときは、前払いの金額を必要な分にとどめ、有効期限・中途解約・返金の条件を契約前に確かめておくと、同じことが起きたときの負担を減らせます。契約前に見ておきたい項目は、回数券・前払い契約の選び方の記事でチェックリストにまとめています。セルフ形式の契約は、自分で機器を使うため一般に特定商取引法の対象外となるケースが多く、クーリング・オフや法定の中途解約のルールが原則として使えないと国民生活センターは説明しています。契約前の確認点はホワイトニングの消費者トラブルと相談先、クーリング・オフの扱い、料金の比べ方は料金の見方（初回・回数券・月額プラン）や通い放題の選び方も参考にしてください。
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よくある質問
Q. 倒産したサロンの回数券は返金されますか？
A. 一概には言えません。会社が続いていれば返金の申出、破産なら管財人への債権届出、資金決済法の対象なら払戻手続と、状況によって手続が変わり、戻る額も事業者の財産によって異なります。まず告知と契約書を確認し、迷ったら188に相談してください。
Q. クレジットカードで払った分はどうなりますか？
A. 分割払い・リボ払いなどで支払いが残っていて、金額などの条件を満たす場合は、カード会社に今後の支払いの停止を申し出られます。払い終わった分は対象外で、1回払いも支払停止の抗弁の対象外です。まずカード会社に相談してください。
Q. 月額会費の引落しが続いています。どうすればよいですか？
A. 事業者の告知の連絡先に退会や停止を申し出るとともに、引落し口座の金融機関やカード会社に止め方を相談してください。サービスを受けられなかった月の分は、返金の申出や債権届出の対象になり得るので、明細を残しておきましょう。
Q. 破産の通知が届きましたが、債権者集会には出ないといけませんか？
A. 出席は任意で、欠席しても配当で不利にはならないとされています。大切なのは、届出書を期限内に管財人へ出すことです。
Q. 民事再生の場合も通えなくなりますか？
A. 民事再生は事業を続けながら再建する手続なので、営業が続くこともあります。回数券やコースの扱いは会社の案内や再生計画によって決まるため、届いた案内の期限と内容を確認してください。
倒産・閉店で困ったときの関連記事
参考資料
- 消費者庁「『前受金保全措置』の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください！」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 裁判所「破産」
- 東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」
- 裁判所ウェブサイト掲載資料「特集 事業の再生」（PDF）
- 割賦販売法（日本法令外国語訳データベース）
- 割賦販売法施行令（日本法令外国語訳データベース）
- 杉並区「クレジットの分割払い中に、販売会社とトラブルになった」
- 鹿児島県「『施術無料，無期限』などのセールストークには注意！～契約中のエステサロンが倒産」
- 資金決済に関する法律（日本法令外国語訳データベース）
- 金融庁「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」
- 東北財務局「前払式支払手段発行者の払戻手続について」（PDF）
- 金融庁 プリペイドカード・電子マネーに関する案内（PDF）
- 東京都消費生活総合センター「ネットプリカや電子ギフト券の有効期限や転売サイトでの売買に注意しましょう！」（PDF）
- 法務省「法務省だより あかれんが」vol.74 法テラスの紹介
- 堺市「回数券の購入は慎重に」
- 国民生活センター「無料体験と思ったら…？『セルフホワイトニング』の契約トラブル」（2025年7月22日）
執筆：ホワイトニング総研編集部（株式会社ピベルダ） 情報の確認日：2026年10月29日
