セルフホワイトニング用のLED照射器の価格は、本体の値段だけでは決まりません。送料・設置、講習、保証の長さ、保守契約、交換部品、支払い方法までを含めた「使う期間の総額」で比べないと、安く見えた見積もりのほうが結果的に高くつくことがあります。この記事では、開業や機器の入れ替えを考えているサロンに向けて、見積もりの内訳の読み方と、条件をそろえて比べる手順を、仮定の見積もり例で説明します。特定の製品やメーカーをすすめるものではなく、相場の金額も示しません。
価格を決める主な要素
照射器の見積もりには、本体以外にもさまざまな費用が含まれます。同じ「本体○円」でも、どこまでが含まれているかは販売元ごとに違います。まずは、見積もりに出てくる可能性のある項目を一覧にしておきます。
| 項目 | 中身の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 本体 | 照射部、アーム、操作部、タイマー | 1台に何人分（何ブース分）の照射部が付くか。型式名 |
| 電源まわり | 電源コード、ACアダプター | 本体価格に含まれるか。PSEマークと届出事業者名の表示があるか |
| 付属品 | 保護用のゴーグル、口元に当てる部分のカバー類 | 初回の付属数と、追加購入の単価 |
| 送料・設置 | 配送、搬入、組み立て、動作確認 | 離島・遠方の追加料金、搬入経路が狭い場合の扱い |
| 講習・マニュアル | スタッフ向けの操作説明、清掃方法の説明 | 有料か無料か。追加のスタッフ講習の費用 |
| 保証 | 無償修理の期間と範囲 | 期間、対象外になる故障、修理品の送料負担 |
| 保守契約 | 定期点検、修理費の割引・定額、代替機 | 年額、何年目から必要か、途中でやめられるか |
| 交換部品 | 光源ユニット、電源部品、ケーブル類 | 交換の目安と単価、工賃の有無 |
| 支払い方法 | 一括、分割、リース | 分割手数料やリース料の総額、前払い金の額 |
本体価格を下げて保守や部品で回収する売り方もあれば、保守込みで本体を高めに設定する売り方もあります。どちらがよいかは一概に言えないため、項目をそろえて足し合わせることが比較の出発点になります。照射器を選ぶときの安全面の確認点や、購入とリースの違いはセルフホワイトニング用LED照射器の選び方｜購入とリースの比較で整理しています。
見積もりを依頼する前に決めておくこと
販売元に見積もりを頼む前に、自店の条件を決めておくと、各社から同じ前提の見積もりを取りやすくなります。
- 台数とブース数：開業時に何台置くか、増やす予定があるか。1台が止まったときに営業を続けられる台数か。
- 使う期間：何年使う前提で比べるか（この記事の例では5年）。
- 1日の利用回数の見込み：連続使用の制限や発熱への配慮が必要になるため、取扱説明書で使える範囲かを確かめる材料になります。
- 支払い方法：一括で払える手元資金があるか、分割やリースを使うか。
- 止まったときの許容範囲：修理で何日止まると困るか。代替機が必要か。
これらを書いた依頼文を各社に同じ内容で送ると、「保証は何年」「保守は含むか」といった差が見積もりの上で見えるようになります。
見積書で確かめる質問リスト
見積書を受け取ったら、金額の大小を見る前に、次の質問への答えを書面で受け取っておきます。口頭の説明だけでは、後から条件の食い違いが起きやすくなります。
- 本体価格に含まれるもの・含まれないもの（電源、付属品、送料、設置、講習）
- 保証期間と、保証の対象外になる例（落下、水濡れ、消耗部品など）
- 保守契約の年額、何年目から必要か、加入は任意か
- 交換が必要になる部品の名前、交換の目安、部品代と工賃
- 修理の受付方法、修理にかかる日数の目安、修理中の代替機の有無と費用
- 製造終了後、部品の供給や修理をいつまで受けられるか
- 本体、電源コード、ACアダプターのPSEマークと届出事業者名の表示
- 見積額が税込か税抜か、見積もりの有効期限
- 前払い金・手付金の有無と、納品前にキャンセルした場合の扱い
- 請求書の発行元が適格請求書発行事業者（インボイスの登録事業者）か
電気用品安全法では、PSEマークなどの表示がない電気用品を販売したり、販売の目的で陳列したりしてはならないとされています。経済産業省の販売事業者向け資料も、PSEマークの近くに届出事業者名などが表示されているかを確認事項に挙げています。見積もりの段階で、製品の写真や表示部分の画像をもらっておくと確認しやすくなります。
仮定の見積もり例で総額を比べる
考え方を示すため、照射器1台について、内容の違う2つの見積もりを5年間の総額で比べます。金額はすべて説明用の仮定で、実際の製品の価格や相場を示すものではありません。消費税、金利、固定資産税は考慮していません（金額は税抜の仮定）。
| 項目（仮定） | 見積もりA | 見積もりB |
|---|---|---|
| 本体 | 380,000円 | 320,000円 |
| 送料・設置 | 20,000円 | 30,000円 |
| スタッフ講習 | 本体に含む（0円） | 20,000円 |
| 無償保証 | 1年 | 3年 |
| 保証後の保守契約 | 年24,000円×4年＝96,000円 | 年30,000円×2年＝60,000円 |
| 交換部品（5年で2回と仮定） | 15,000円×2回＝30,000円 | 25,000円×2回＝50,000円 |
| 修理中の代替機 | 保守契約に含む | なし |
| 5年間の合計 | 526,000円 | 480,000円 |
計算の確認：Aは380,000＋20,000＋0＋96,000＋30,000＝526,000円。Bは320,000＋30,000＋20,000＋60,000＋50,000＝480,000円です。本体価格の差は60,000円ですが、5年間の総額の差は46,000円に縮まります。
月あたりに直すと、Aは526,000円÷60か月≒8,767円、Bは480,000円÷60か月＝8,000円です。1台を月100回使うと仮定すると、1回あたりの機器の負担はAが約88円、Bが80円になります。
止まったときの損失も入れてみる
Bには修理中の代替機がありません。仮に5年間に1回、修理で7日間使えなくなり、その間1日4回の予約を受けられなかったとします。1回の料金を3,000円と仮定すると、受けられなかった売上は7日×4回×3,000円＝84,000円です。
これをBの総額に足すと480,000＋84,000＝564,000円になり、Aの526,000円を38,000円上回ります。実際には、失われるのは売上の全額ではなく、そこから消耗品などの変動費を引いた分ですが、止まる日数と台数しだいで順位が入れ替わりうることは分かります。1台だけで営業する店舗ほど、この差は大きくなります。
この比較で大事なのは、どちらが安いかという結論ではなく、「本体価格」「総額」「止まったときの影響」の3つを分けて見ることです。実際の見積もりに数字を置き換えて計算し直してください。料金と1回あたりの費用の関係はセルフホワイトニングサロンの原価と利益率の考え方で詳しく扱っています。
税務の扱いで見え方が変わる点
購入した照射器の費用は、原則として減価償却で複数年に分けて経費にします。見積もりを比べるときに知っておきたいのは、どの金額を「取得価額」として見るかです。
- 付随費用も取得価額に入る：国税庁の案内では、取得価額には購入代価のほか、引取運賃などの購入のための費用や、事業に使うために直接かかった費用が含まれるとされています。送料・設置費は本体価格と分けて書かれていても、取得価額に含めて考えることになります。
- 金額の境目：取得価額が10万円未満なら使い始めた年に全額を経費にでき、10万円以上20万円未満なら3年間で均等に経費にする一括償却を選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、10万円以上40万円未満（2026年3月31日までの取得は30万円未満）の資産を、年300万円までの範囲で使い始めた年に経費にできる特例があります（2029年3月31日までの取得が対象）。
- 耐用年数：国税庁の耐用年数表では、器具及び備品のうち「理容又は美容機器」は5年です。照射器がどの区分にあたるかは用途で判断されるため、税理士に確認してください。
上の仮定でいえば、Aは本体380,000円＋送料・設置20,000円＝400,000円となり、40万円未満の特例の範囲を超えます。Bは本体320,000円＋送料・設置30,000円＝350,000円です。講習費を取得価額に含めるかどうかも含め、どこまでを取得価額とするか、特例の要件を満たすかは、必ず税理士に確認してください。「見積もりの分け方」で税務上の扱いが変わるわけではなく、実態で判断される点にも注意が必要です。
インボイスの登録の有無
消費税の課税事業者で、仕入税額控除を本則の方法で計算している場合、適格請求書発行事業者以外（免税事業者や個人など）から買うと、原則として仕入税額控除ができません。経過措置として一定割合を控除できますが、その割合は2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、その後は50%、30%と段階的に下がります。中古品を個人から買う場合なども含め、請求書の発行元を確認しておきましょう。
支払い方法と契約のリスク
同じ照射器でも、一括・分割・リースのどれで払うかで総支払額が変わります。分割の手数料やリース料は、総額に直して比べます。リース契約は、契約期間中は原則として中途解約できず、できる場合も解約金や違約金が生じるのが通常とされています。
また、特定商取引法は、営業のため、または営業として結ぶ契約を適用除外としています。開業準備中であっても、事業のための契約と判断されれば、クーリング・オフなどの消費者向けの保護が受けられない可能性があります。高額の前払いを求められた場合は、納品時期、納品前に解約した場合の返金の条件を契約書で確認し、署名の前に内容を見直してください。
開業資金全体の中で照射器にいくら充てるかは、セルフホワイトニングサロンの開業費用はいくら？内訳と2つの試算例で解説もあわせて確認してください。
中古品・再販品を検討する場合
初期費用を抑えるために中古品を検討する場合は、新品以上に確認が必要です。
- 本体・電源コード・ACアダプターにPSEマークと届出事業者名の表示があるか
- 製品評価技術基盤機構（NITE）の事故情報・リコール情報の検索で、同じ型式に事故やリコールの情報がないか
- 製造・販売元の保証や修理を、中古で買った人でも受けられるか
- 交換部品がまだ手に入るか、光源ユニットなどの交換履歴が分かるか
- 取扱説明書が日本語でそろっているか
本体価格が安くても、修理を受けられない、部品が手に入らないといった場合は、止まった時点で買い替えが必要になります。上の総額比較と同じように、使う期間の総額と止まったときの影響で判断してください。
比べ方の手順まとめ
- 台数、使う期間、利用回数の見込み、支払い方法、止まったときの許容範囲を決める。
- 同じ条件の依頼文で、複数の販売元から見積もりを取る。
- 見積書の項目を、本体・電源・付属品・送料設置・講習・保証・保守・部品・支払い手数料に分けて表にする。
- 使う期間の総額と、1か月・1回あたりの金額に直す。
- 修理で止まった場合の影響（日数×予約数）を仮定して足してみる。
- 取得価額の考え方、特例の可否、インボイスの有無を税理士と確認する。
- 前払い、中途解約、納品前キャンセルの条件を契約書で確認してから署名する。
よくある質問
LED照射器の価格の相場はいくらですか？
公的な統計や価格調査で確認できる相場はありません。また、本体に何が含まれるかが販売元ごとに違うため、本体価格だけを並べても比較になりません。この記事の手順で項目をそろえ、使う期間の総額で比べてください。
本体価格が安い見積もりを選べばよいですか？
本体価格が安くても、保証が短い、保守や交換部品が高い、代替機がないといった条件で、総額や止まったときの影響が大きくなる場合があります。この記事の仮定では、本体価格の差60,000円は5年間の総額では46,000円に縮まり、修理で7日止まると順位が入れ替わりました。
送料や設置費は経費として別に計上できますか？
国税庁の案内では、取得価額には購入代価のほか、引取運賃などの購入のための費用や、事業に使うために直接かかった費用が含まれます。送料・設置費も取得価額に含めて減価償却の対象とするのが原則です。具体的な扱いは税理士に確認してください。
中古の照射器を買っても問題ありませんか？
PSEマークと届出事業者名の表示、NITEの事故・リコール情報、保証や修理の可否、部品の供給状況を確認したうえで判断してください。個人から買う場合は、請求書の扱い（インボイスの有無）も確認が必要です。
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参考資料
- 経済産業省「電気用品安全法の概要」
- 経済産業省「電気用品安全法の概要と販売事業者の留意点について」（2023年11月）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）「製品事故情報・リコール情報」
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「取得価額」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）
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執筆：ホワイトニング総研編集部（株式会社ピベルダ） 情報の確認日：2026年10月29日
