結論:セルフホワイトニングサロンに限った廃業率を示す公的な統計は、確認した範囲では見当たりません。ウェブ上で見かける「1年で7割が廃業」といった数字は、調査の対象・期間・数え方をたどれる一次資料が見つからず、根拠を確かめられませんでした。ただし、根拠が分からないことは「その数字が間違っている」ことの証明にもならないため、この記事では数字を肯定も否定もせず、事業計画には使わないことを勧めます。
この記事では、これから開業を考えている人や、すでに店を運営している人に向けて、倒産・廃業・閉店・休業・撤退の違い、公的な開廃業統計で分かることと分からないこと、閉店情報や廃業率の資料を読むときの確認点、廃業につながりやすい経営の構造を整理します。
倒産・廃業・閉店・休業・撤退の違い
「店がなくなった」ことを表す言葉はいくつもありますが、指している状態は同じではありません。資料や記事を読むときは、どの言葉が何を数えているのかを最初に確かめましょう。
| 用語 | 指している状態 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 倒産 | 企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが難しくなったりした状態。破産・民事再生などの法的手続と、私的整理などがある | 集計によって対象が違う。中小企業白書が引用する倒産件数は負債総額1,000万円以上の倒産が対象 |
| 廃業 | 事業者が事業をやめること | 倒産や赤字だけが理由とは限らない。黒字のうちに事業をやめる企業も多く、経営者の年齢など、さまざまな事情がある |
| 休廃業・解散 | 倒産以外の形で事業をやめたり、会社を解散したりすること | 調査会社ごとの定義による。中小企業白書は、集計の元となるデータベースや定義によって件数や傾向が他の調査と異なり得ると注記している |
| 閉店 | 特定の店舗の営業を終えること | 運営会社や他の店舗は続いていることがある。移転や屋号の変更も、外から見ると閉店に見える |
| 休業 | 営業を一時的に止めること | 再開することがあるため、廃業とは分けて数える |
| 撤退 | 市場・地域・事業から退くことを指す一般的な言葉 | 統計上の決まった定義はないため、資料ごとに何を指すかを確認する |
たとえば「閉店した店の一覧」には、会社が別の場所で営業を続けている移転や、ブランドを変えただけの店が混ざることがあります。倒産件数と閉店数、廃業率は、それぞれ別のものを数えた数字です。
公的な開廃業統計で分かること
国が毎年公表している開廃業の統計として、中小企業庁が中小企業白書で示している開業率・廃業率があります。ここでは、実際に確認できた数字だけを、出典と定義とあわせて紹介します。
全体の開業率・廃業率
- 数値:2023年度の開業率は3.9%、廃業率は3.9%です(中小企業白書2025年版 第1-1-59図)。
- 出典:厚生労働省「雇用保険事業年報」をもとにしたものです。
- 定義:この開廃業率は、事業所で雇用保険の雇用関係が成立したこと・消滅したことを、それぞれ開業・廃業とみなしています。企業単位の開廃業は確認できず、雇用者がいない事業主1人での開業は把握できないと注記されています(中小企業白書2020年版・2021年版)。
倒産件数と休廃業・解散件数
- 倒産件数:2024年は10,006件で、2021年を底に増加に転じています(中小企業白書2025年版 第1-1-60図。白書が引用する民間の信用調査会社の集計で、負債総額1,000万円以上が集計対象)。
- 休廃業・解散件数:2024年は約7万件です(同 第1-1-62図。白書が引用する民間の信用調査会社のデータベース等による集計)。
- 黒字での休廃業・解散:休廃業・解散した企業のうち「黒字」だった企業の割合は減少傾向にあるものの、2024年でも51.1%と過半数です(同 第1-1-64図)。事業をやめることが、必ずしも経営の失敗を意味しないことが分かります。
業種別の傾向
中小企業白書は業種別の開廃業率も図で示しています。2020年版・2021年版では、廃業率は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、「生活関連サービス業,娯楽業」がそれに続くと説明されており、2021年版では開業率でも「生活関連サービス業,娯楽業」が2番目に高いとされています。理容・美容・エステティックなどを含む分類で、入れ替わりの多い業種だと読み取れます。
セルフホワイトニングに当てはめられない理由
- 業種の区分が粗い:統計で使われる日本標準産業分類には「セルフホワイトニング」という項目はありません。大分類「生活関連サービス業,娯楽業」の中に、中分類「洗濯・理容・美容・浴場業」、さらに小分類「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」があり、エステティック業やリラクゼーション業などが細分類として並んでいます。セルフホワイトニングサロンがどこに分類されるかは事業所ごとに異なり得るため、業種別の数字はサロンだけの数字ではありません。
- 1人で開いた店が数えられない:雇用保険をもとにした開廃業率は、雇用者のいない事業主1人の開業を把握できません。オーナー1人で運営する小さなサロンは、この統計に表れないことがあります。
- 店舗ではなく事業所・企業の数:複数店舗を持つ会社が1店を閉めても、会社としては廃業になりません。また、経済センサスで開業・廃業企業を数える方法では、単独事業所の企業が移転すると、実際には開廃業していなくても廃業と開業の両方に集計されることがあると注記されています。
公的な統計は、業界全体の傾向をつかむ手がかりにはなりますが、セルフホワイトニングサロンの「開業後○年で何割が廃業する」という確率に置き換えることはできません。
閉店情報・廃業率の資料を読むときの5項目
民間の調査やウェブ上の記事で廃業率や閉店数を見かけたときは、次の5項目を確認してください。
| 確認項目 | 資料の提供元に確かめること |
|---|---|
| 対象 | 専門店だけか、歯科医院や美容サロンの中で提供しているメニューも含むか |
| 母数と集め方 | 全店舗か一部の店舗か。どの範囲の店を、どの方法で集めたか |
| 期間 | 開業時期と追跡期間はそろっているか。確認した日が違う店を混ぜていないか |
| 廃業の定義 | 休業、移転、屋号の変更、事業譲渡、フランチャイズからの脱退をどう扱っているか |
| 確認方法 | 営業の終了を何で確かめたか。確かめられなかった店を廃業として数えていないか |
これは資料を読み解くための点検表です。すべての項目が書かれていても、それだけで調査が正確だと保証されるわけではありません。結論に関わる点が分からないときは、元の資料や追加の説明を求めましょう。
また、予約枠が見つからない、SNSの更新が止まっている、検索結果に出てこないといった様子だけで、その店が廃業したと決めつけることはできません。個別の店の閉店情報を集めて廃業率のように扱うことも、対象と母数が分からない限り避けるべきです。ある年に営業していた店を数える集計と、同じ時期に開業した店をその後も追いかける集計は、そもそも別の問いに答えるものです。
廃業につながりやすい構造
割合が分からなくても、店が続かなくなる仕組みは整理できます。開業前の計画や今の経営を見直すときは、次の5つの構造に当てはまっていないかを確かめてください。
| 構造 | 起きやすいこと | 確かめること |
|---|---|---|
| 固定費の重さ | 家賃・人件費・リース料が売上に比べて大きく、来店数が少し減るだけで赤字になる | 損益分岐点の来店数と、今の来店数との差 |
| 前払いの管理 | 回数券やコースの前受金を運転資金に使ってしまい、未提供分のサービスを提供する余力がなくなる | 未消化の回数と金額を把握しているか。前受金と売上を分けて管理しているか |
| 集客の依存 | 特定の予約サイトや広告だけに集客を頼り、掲載料や広告費の上昇がそのまま利益を減らす | 集客経路ごとの新規数と費用、リピートの割合 |
| 価格競争 | 初回料金の値下げで新規を集めても、継続につながらず客単価だけが下がる | 初回から2回目以降に進む人の割合と、値下げ後の損益分岐点 |
| 立地の飽和 | 同じ商圏に店が増え、需要が増えないまま1店あたりの来店数が分かれる | 商圏内の店の数・ブース数と、空き枠の様子 |
固定費と来店数の関係は損益分岐点の計算方法、同じエリアの出店が売上を食い合う仕組みはセルフホワイトニングサロンは飽和している?、初回の安売りが収益に与える影響は初回0円・500円の安売りでサロンは儲かる?で詳しく解説しています。
消費者庁は、継続サービスの高額な一括前払いについて、契約期間中に事業者が倒産し、サービスも返金も受けられなくなった事例があるとして、利用者に前受金保全措置の有無や支払方法の確認を呼びかけています。前払いの管理は、利用者とのトラブルを防ぐうえでも、経営の土台としても大切です。なお、この注意喚起は特定のサロンや業界の倒産の起きやすさを示す資料ではありません。
開業前に確認すること
根拠の分からない廃業率の代わりに、自分の計画に当てはまる数字を、自分で確かめることが大切です。
- 商圏の需要と競合:候補地の人口や、同じサービスを提供する店の数・ブース数を同じ方法で数える(商圏分析のやり方)
- 初期費用と運転資金:開業費用の内訳と、来店数が計画を下回っても数か月続けられる運転資金を用意できるか(開業費用の内訳と試算例)
- 損益分岐点:固定費と1回あたりの利益から、月に何回の来店が必要かを計算する
- フランチャイズの契約条件:加盟する場合は、法定開示書面で費用・解約条件・近隣出店の条項を確かめる(法定開示書面の読み方)
- 撤退の基準と手順:何か月続けて来店数が一定を下回ったら見直すかを決め、回数券の未消化分や機器の扱いまで考えておく(サロンの閉店手順)
利用者として、通っていた店が閉店・倒産したときの手続を知りたい人は、セルフホワイトニングサロンが倒産・閉店したらをご覧ください。
よくある質問
Q. セルフホワイトニングサロンの廃業率は何%ですか?
A. セルフホワイトニングサロンに限った廃業率を示す公的な統計は、確認した範囲では見当たりません。中小企業白書には全体の開業率・廃業率(2023年度はどちらも3.9%、雇用保険事業年報ベース)や業種別の傾向がありますが、業種の区分が粗く、雇用者のいない1人での開業も把握できないため、サロンだけの廃業率には置き換えられません。
Q. 「1年で7割が廃業する」というのは本当ですか?
A. 調査の対象・期間・数え方をたどれる一次資料が見つからず、根拠を確かめられませんでした。正しいとも間違っているとも言えないため、事業計画の前提には使わず、自分の候補地の需要と費用から試算することを勧めます。
Q. 倒産と廃業はどう違いますか?
A. 倒産は、債務の支払いができなくなるなど経営が行き詰まった状態を指します。廃業は事業をやめることで、倒産以外の理由も含みます。中小企業白書によると、2024年に休廃業・解散した企業のうち51.1%は黒字でした。閉店は特定の店舗の営業を終えることで、会社としては続いている場合もあります。
Q. 生活関連サービス業は廃業しやすい業種ですか?
A. 中小企業白書2020年版・2021年版では、業種別の廃業率で「生活関連サービス業,娯楽業」が「宿泊業,飲食サービス業」に次いで高いとされ、2021年版では開業率も2番目に高いとされています。入れ替わりの多い業種と読み取れますが、この区分には多くの業種が含まれるため、セルフホワイトニングサロンだけの傾向とは言えません。
開業・経営の関連記事
参考資料
- 中小企業庁「中小企業白書 2025年版」第1部第1章第8節「開業、倒産・休廃業」
- 中小企業庁「中小企業白書 2025年版」第1部(PDF)
- 中小企業庁「中小企業白書 2021年版」第1部第2章第3節「開廃業の状況」
- 中小企業庁「中小企業白書 2020年版」第1部第3章第1節「企業数の変化と開廃業の動向」
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)日本標準産業分類(令和5年7月改定)細分類7893
- 消費者庁「『前受金保全措置』の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!」
執筆:ホワイトニング総研編集部(株式会社ピベルダ) 情報の確認日:2026年11月19日

