結論:セルフホワイトニングの契約をやめたいときは、まず自分の契約が「クーリング・オフ」「中途解約(法律による)」「取消し」「店の規約による解約」のどれに当たるかを確かめてください。どれに当たるかで、期限、手続、お金の精算の考え方が変わります。「セルフだから必ずクーリング・オフできない」とも「どんな契約でも必ずできる」とも言えず、契約の実態や期間・金額、勧誘のされ方によって判断が分かれます。
この記事では、回数券・通い放題(月額)・都度払いの契約をやめたい人に向けて、4つのやめ方の違い、法律の対象になる条件、支払いの形ごとの確認点、連絡と通知の手順、相談先を、公的機関の公開資料をもとに整理します。個別の契約について法的な判断をするものではありません。期限が迫っているときや判断に迷うときは、早めに消費者ホットライン188へ相談してください。
やめ方は4つ:クーリング・オフ・中途解約・取消し・規約による解約
「解約」「返金」とひとことで言っても、根拠になるルールは一つではありません。主な違いを表にまとめます。
| やめ方 | いつまで | 主な条件 | お金の考え方 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| クーリング・オフ | 法律で決まった期間内(特定継続的役務提供・訪問販売・電話勧誘販売は8日間。原則として法定の契約書面を受け取った日から数える) | 特定商取引法などの対象になる取引であること | 契約は初めからなかったことになり、支払った代金は返金され、違約金や損害賠償は不要とされる | 特定商取引法など |
| 中途解約(法律による) | クーリング・オフ期間の後も、契約期間中 | 特定継続的役務提供に当たること。理由は問われない | 将来に向かって契約が終わる。受けたサービスの対価と、法律で上限が決まった解約料を払い、残りが精算される | 特定商取引法 |
| 取消し | 誤認や困惑に気づいた時から1年、または契約から5年のいずれか早い方まで(一般の場合) | 事実と違う説明、退去させてもらえなかったなど、不当な勧誘があったこと | 契約を取り消せる。取り消した後の精算は相談先と確認しながら進める | 消費者契約法 |
| 店の規約による解約 | 契約書・利用規約で決められた期限や手続による | 規約に書かれた条件(解約の申出期限、最低利用期間など) | 規約の定めによる。ただし平均的な損害を超える解約料の条項は無効になり得る | 契約書・利用規約、消費者契約法 |
上から順に「使えるかどうか」を確かめていくと整理しやすくなります。法律の対象にならない契約でも、規約に解約の定めがあればそれに沿ってやめられますし、勧誘に問題があれば取消しを検討できる場合があります。どれに当たるか分からないまま諦めず、契約書を手元に置いて相談しましょう。
特定継続的役務提供に当たるか(法律の対象になる条件)
クーリング・オフと法律による中途解約が使えるかどうかは、契約が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるかで大きく変わります。対象になるのは、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務です。
エステティック・美容医療の条件
- 期間と金額:契約期間が1か月を超え、かつ契約金額が5万円を超える契約が対象です。契約金額には、入会金やサービスの料金だけでなく、契約に必要な関連商品の代金も含まれます。
- 美容医療の対象:2017年(平成29年)12月1日以降に結ばれた契約が対象です。脱毛、しみ・しわの軽減、脂肪の減少などと並んで「歯牙の漂白」があり、方法は「歯牙の漂白剤の塗布による方法」と定められています。
- 関連商品:サービスと一緒に買った化粧品などの関連商品も、クーリング・オフや中途解約の対象になります。ただし、使うと商品価値がほとんどなくなる消耗品は対象外とされています。
クーリング・オフと中途解約
特定継続的役務提供に当たる契約は、販売方法を問わず、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。8日を過ぎた後も、契約期間中であれば理由を問わず将来に向かって中途解約でき、事業者が請求できる解約料には上限があります。
| 役務 | サービスを受ける前の解約 | サービスを受けた後の解約 |
|---|---|---|
| エステティック | 2万円が上限 | 受けたサービスの対価に、「2万円」か「契約残額の10%」のいずれか低い額を加えた額が上限 |
| 美容医療 | 2万円が上限 | 受けたサービスの対価に、「5万円」か「契約残額の20%」のいずれか低い額を加えた額が上限 |
関連商品の精算は、これとは別に行われます。
セルフホワイトニングは当たるのか
国民生活センターは、セルフホワイトニングは利用者が自分で機器を使うため、一般に特定商取引法の対象外となるケースが多く、クーリング・オフや契約書面の交付義務、中途解約のルールは一般に適用されないと説明しています。
ただし「多い」は「すべて」ではありません。対象になるかどうかは「セルフホワイトニング」という名前ではなく、契約の実態で判断されます。次のような点を契約書や申込画面で確かめ、迷うときは消費生活センターで見てもらいましょう。
- 誰が何をするのか(利用者が自分で操作するのか、店の人が薬剤を塗るなどの施術をするのか)
- 契約期間と、関連商品を含めた支払総額
- サービスと商品(ジェルやケア用品など)の販売が一体になっていないか
- 店頭以外の勧誘(自宅への訪問、電話での勧誘など)で契約していないか。訪問販売や電話勧誘販売に当たれば、8日間のクーリング・オフの対象になります
支払いの形ごとに確認すること(通い放題・回数券・都度払い)
法律の対象にならない契約では、契約書や利用規約に書かれた解約の条件が中心になります。支払いの形ごとに、見ておきたい箇所をまとめます。
| 支払いの形 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 通い放題(月額) | 最低利用期間、退会の申出期限(「前月○日まで」など)、自動更新の有無、退会の方法(店頭・メール・会員ページ) | 申出期限を過ぎると翌月分も引き落とされることがある。退会の手続をした記録を残す |
| 回数券・コース | 有効期限、途中でやめるときの残り回数の扱い、精算の計算方法(割引前の単価で計算されるか)、解約手数料 | 前払いの金額が大きいほど、やめたいときの影響も大きい。前受金保全措置の有無も契約書面で確認する |
| 都度払い | キャンセル料の条件(何日前まで無料か)、予約の変更方法 | 1回ごとの契約か、会員登録や物販の定期購入がセットになっていないかを確かめる。セットの契約があれば、そちらの解約条件も別に確認する |
「今日だけの価格」と急がされて回数券を買い、帰宅後に解約を申し出たら断られた、無料体験のつもりがその場で月額契約になった、といった相談が国民生活センターに寄せられています。規約の解約料が高すぎると感じたときは、消費者契約法で、解約に伴う平均的な損害を超える部分の条項は無効になるとされている点も覚えておきましょう。ただし、その額が「平均的な損害」を超えるかどうかは事案ごとの判断になります。
料金の比べ方は料金の見方(初回・回数券・月額プランを総額で比べる方法)、通い放題の契約条件は通い放題の選び方で詳しく説明しています。
解約したいときの手順
どのやめ方になっても、記録をそろえて、記録が残る方法で伝えることが基本です。次の順で進めてください。
- 書面と支払いの記録を集める:契約書、利用規約、申込画面やメールの控え、領収書、クレジットカードの利用明細。契約日、書面を受け取った日、契約期間、支払総額、支払方法、使った回数を書き出します。
- 期限を確かめる:クーリング・オフの対象になり得るなら、書面を受け取った日から8日以内かを最初に確認します。規約の退会期限、取消しの期限も合わせて確認します。
- 店に連絡する:問い合わせはメールや会員ページのフォームなど、文面が残る方法で行います。電話や店頭で伝えたときは、日時・相手の名前・回答をメモします。
- 書面などで通知する:クーリング・オフは、期間内に通知を発送すれば効力が生じ、相手に届いていなくても有効とされています。はがきで出すときは両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留など記録が残る方法で送ります。2022年(令和4年)6月1日からは、電子メールなどの電磁的方法でも通知できるようになりました。送った画面やメールは保存しておきます。
- クレジットで払った場合はカード会社にも通知する:クーリング・オフをクレジット払いの契約で行うときは、クレジット会社(信販会社)にも同様の通知を出すよう案内されています。
- 困ったら188に相談する:店と話がつかない、どのやめ方に当たるか分からない、期限が迫っているときは、消費者ホットライン188に電話します。全国共通の番号から、身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。
相談のときは、1でそろえた記録を手元に置いておくと話が早く進みます。ホワイトニングの契約で多い相談の傾向と相談先は、ホワイトニングの消費者トラブルと相談先にまとめています。
クレジット・分割で払った場合
回数券やコースをクレジットの分割払いで支払っていて、サービスを受けられない、店と解約の話がつかないといった事情があるときは、条件を満たせばクレジット会社に以降の支払いの停止を申し出られる場合があります(支払停止の抗弁)。消費者庁は、これは今後の支払いを止める仕組みで、すでに支払った代金の返還を求められるものではないと説明しています。
対象になる支払方法や金額の条件、抗弁書の出し方はクレジットの支払停止の抗弁の条件と手順で詳しく解説しています。月額会費のカード継続課金を止めたいときも、まず店に退会を申し出たうえで、カード会社に相談してください。
店が閉店・倒産した場合
通っていた店が閉店した、運営会社が破産したといった場合は、解約の話とは手続が変わります。店舗だけの閉店なら運営会社に返金や他店での利用を申し出ることになり、破産なら破産管財人への債権届出が必要になることがあります。消費者庁は、継続サービスの高額な一括前払いでは、契約期間中に事業者が倒産してサービスも返金も受けられなくなった事例があるとして、前受金保全措置の有無や支払方法をよく検討するよう呼びかけています。
手続の違いと最初にやることは通っていたセルフホワイトニングサロンが倒産・閉店したらで、これから契約する前に確かめたいことは回数券・前払い契約のリスクを減らす選び方で解説しています。
事業者が表示するときの注意
サロンを運営する側は、法律の対象になるかを十分に確かめないまま「クーリング・オフ対象外」「返金は一切できません」と断定して表示するのは避けましょう。対象になるかは契約の実態で決まり、対象外の契約でも、消費者契約法で平均的な損害を超える解約料の条項は無効になり得ます。最低利用期間、退会の申出期限、残り回数の精算方法、解約料を契約前に分かりやすく示し、法律上の権利を妨げない運用にすることが、トラブルを減らすことにつながります。
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よくある質問
Q. セルフホワイトニングの回数券はクーリング・オフできますか?
A. 一律には言えません。国民生活センターは、セルフホワイトニングは一般に特定商取引法の対象外となるケースが多いと説明していますが、対象になるかは名前ではなく契約の実態や期間・金額、勧誘の方法で判断されます。対象外でも、規約による解約や、不当な勧誘があった場合の取消しを検討できることがあります。契約書を用意して188に相談してください。
Q. 通い放題(月額)をやめたいときは、何を確認すればよいですか?
A. 契約書や利用規約で、最低利用期間、退会の申出期限、自動更新の有無、退会の方法を確認してください。申出期限を過ぎると翌月分も引き落とされることがあるため、早めにメールなど記録が残る方法で退会を申し出ましょう。
Q. クーリング・オフはメールでもできますか?
A. 2022年6月1日から、クーリング・オフの通知は書面のほか電子メールなどの電磁的方法でもできるようになりました。期間内に発送すれば効力が生じるとされています。送ったメールや画面は保存し、はがきで送る場合は両面をコピーして記録が残る方法で出してください。
Q. 解約料が高すぎると思います。払わないといけませんか?
A. 特定継続的役務提供に当たる契約なら、中途解約の解約料には法律の上限があります。対象外の契約でも、消費者契約法で解約に伴う平均的な損害を超える部分の条項は無効になるとされています。ただし、実際の額が妥当かは事案ごとの判断になるため、規約の該当箇所を持って消費生活センターに相談してください。
Q. 通っていた店が閉店してしまいました。解約と同じ手続でよいですか?
A. 閉店や倒産の場合は、運営会社が続いているか、破産などの手続に入ったかによって手続が変わります。告知と契約書、支払いの記録を保存し、閉店・倒産時の手続を確認してください。
解約・返金で困ったときの関連記事
参考資料
- 国民生活センター「無料体験と思ったら…?『セルフホワイトニング』の契約トラブル」(2025年7月22日)
- 消費者庁「『前受金保全措置』の有無を確認するなど、高額料金の一括前払いを行う際は、契約内容や支払い方法等を十分にご検討ください!」
- 政府広報オンライン「暮らしの相談窓口」消費者庁(消費者ホットライン188)
- 東京都消費生活総合センター 美容医療の契約(特定継続的役務提供)に関する資料(PDF)
- 京都府消費生活安全センター「『エステ』『語学教室』など継続的サービスの中途解約について」
- 広島県消費生活センター「特定継続的役務提供の中途解約」
- 鹿児島県「クーリング・オフ」
- 広島県消費生活センター「消費者契約法」
- 大阪府「消費者契約法について知りたい。」
執筆:ホワイトニング総研編集部(株式会社ピベルダ) 情報の確認日:2026年11月19日

